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FOMCでゼロ金利策と量的緩和策の現状維持を決める。パウエル議長は雇用とインフレ率の目標達成までには程遠いと述べ金融緩和の延長を改めて強調。また失業率は6.7%に達し、労働市場はパンデミック前の水準を下回っているとした上で、雇用の持ち直しのペースは業種・人種間で差が生まれていると指摘し警戒感を示す。テーパリングについては時期尚早と否定。

20年10-12月期注目企業の決算（前年比） 【アップル】売上高：1,114億3,900万ドル（+21.4%）純利益：287億5,500万ドル（+29.3%）1株利益は1ドル68セントと市場予想を上回る。iphone部門の売上高は過去最高となった。 【フェイスブック】売上高：280億7,200万ドル（+33.2%）純利益：112億1,900万ドル（+52.7%）1株利益は3ドル88セントと市場予想を上回る。新型コロナで小売や飲食店がオンライン事業に力を入れる中、主力の広告収入が271億8,700万ドル（+31.1%）。

20年10-12月期電気自動車大手の決算（前年比） 売上高：107億4,400万ドル（+45.5%）純利益：2億7,000万ドル（およそ2.5倍）調整後の1株利益は80セントと市場予想を下回り、株価は時間外取引で一時7%を下回った。2020年は通年ベースで創業以来初の黒字となる。21年通期の出荷台数は前年比+50%とし75万台と見込むとしている。

日用品・医薬品大手の20年10-12月期決算（前年比） 売上高：224億7,500万ドル（+8.3%）純利益：17億3,800万ドル（-56.7%）。オピオイド中毒めぐる訴訟費用がかさみ減益となるものの、調整後の1株利益は1ドル86セントと市場予想を上回る。

20年10-12月期決算（前年比）売上高：430億7,600万ドル（+16.7%）純利益：154億6,300万ドル（+32.7%）1株利益は2ドル3セントと市場予想を上回る。クラウドプラットフォームのMicrosoft Azure（アジュール）やWeb会議サービスMicrosoft Teamsを含むクラウド関連事業が167億ドルで前年比+34%となり好調。こうした好調な決算を受け株価は時間外取引で一時6%超上昇。

不動産経済研究所発表の首都圏（１都３県）マンション市場動向によると、2万7,228戸と前年比-12.8%となる。地価や建築コストの高止まりや都心の高額物件が価格押し上げる。

90.1。前月比-2.1と市場予想を下回る。期待指数は91.1と前月比-1.9。Ifoフュースト所長によると「新型コロナの感染第2波がドイツ経済の回復を一時的に止めている」とのこと。

【米】製造業PMIの速報値59.1（前月比+2.0）と算出が始まった07年5月以降で過去最高を記録。新規受注や生産が全体を押し上げた一方、供給の遅れや原材料の値上がりなどで価格の上昇が進んでいることも確認される。

2020年度の実質成長率見通しをマイナス5.6と発表。個人消費の落ち込みに警戒感を示すも、今後も政府の経済対策の効果は見込めるとして2021年度の実質成長率見通しをプラス3.9としている。

大規模な金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は、20年10-12月期はマイナス成長になったと見通しを発表。また21年1-3月期は景気下振れの懸念を示したものの様子見。21年通期の実質GDP成長率見通しを3.9%で据え置き3月に金融緩和策を点検するとしている。

年換算で166万9,000戸と前月比+5.8%。市場予想の156万戸を上回り、4ヵ月連続で前の月から増加。最も割合の大きい一戸建てで+12.0%に対し変動の激しい集合住宅は-13.6%。また先行指標とされる着工許可件数も年換算で170万9,000戸と前月比+4.5%

【インテル】10-12月期決算（前年比）売上高：199億7,800万ドル（-1.1%）純利益：58億5,700万ドル（-15.2%）調整後の1株利益は1ドル52セントと市場予想を上回る。部門別では主力のPC・タブレット向けが+9.3%に対しデータセンター向けは-15.6%。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの20年10-12月期決算（前年比） 売上高：197億4,500万ドル（+8.3%）純利益38億5,400万ドル（+3.7%）調整後の1株利益は1ドル64セントと市場予想を上回る。新型コロナの感染対策で、家庭用掃除用品や洗剤などの売上が前年比+12%と好調続く。また21年6月期の通期見通しを従来の3~4%予想から5から6%に引き上げた。

20年10-12月期決算（前年比） 総収入：200億9,900万ドル（-10.1％）純利益：52億800万ドル（-22.8%）1株利益は59セントと市場予想を上回る。新型コロナ対応の貸倒引当金を8億2,800万ドル戻し入れたことで減益を抑制した形となる。

20年10-12月期決算（前年比） 総収入：117億4,100万ドル（+17.9％）純利益：43億6,200万ドル（＋2.5倍）1株利益は12ドル8セントと市場予想を上回る。11年ぶりの好業績となり、活況なIPOなどに支えられ投資銀行部門で前年比+26.6％、トレーディング部門で前年比+22.6％となった。

20年10-12月期決算（前年比） 売上高：66億4,400万ドル（+21.5%）純利益：5億4,200万ドル（-7.7%）1株利益は1ドル19セントと市場予想を下回る。新規契約者数は世界全体で850万人となり、契約者数は2億366万人となった。フリーキャッシュフローは20年通期でプラスとなり黒字を維持。自社株買いを検討。

中国国家統計局発表。前年比+2.3％とコロナ禍での経済停滞に伴い伸び率は2019年の+6.0％から大幅に減速し、44年ぶりの低成長率となる。ただ早期の感染抑制に成功したことから直近の20年10-12月期の実質GDPは+6.5％。主要国で唯一のプラス成長。 <その他の重要指標について（対市場予想比）> 20年12月 工業生産高：+7.3（+6.2）20年12月 小売売上高：+4.6（+5.5）20年通年 固定資産投資：+2.9（+3.2）

20年10-12月期決算（前年比）は新型コロナの対応の貸倒引当金を戻し入れた事が寄与。 JPモルガン・チェース＜総収入：301億6,100万ドル（+3.4%）純利益：121億3,600万ドル（+42.4%）調整後の1株利益：3ドル7セント＞ウェルズ・ファーゴ＜総収入：179億2,500万ドル（-9.7%）純利益：29億9,200万ドル（+4.1%）1株利益：64セント＞シティグループ＜総収入：164億9,900万ドル（-10.2%）純利益：46億3,200万ドル（-7.0%）1株利益：2ドル8セント＞

内閣府発表。企業の設備投資の先行指標となる民需受注額（船舶・電力を除く）が8,548億円と前月比＋1.5％で2ヵ月連続プラス。５G投資が活発な通信業が好調を引っ張る形となる。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

全国9地域のうち「北陸・四国・九州沖縄」の景気判断を引き上げる一方、個人消費の鈍化懸念から「北海道」は景気判断を引き下げる。「関東甲信越・近畿・東海・東北・中国」は前回の報告から据え置き。項目別では、自動車関連が堅調に伸び「生産」については全地域で引き上げ。「消費」については東海など3地域で引き下げ。

2020年9～11月期の決算は営業利益が1,130億円と前年比+23.3％。巣ごもり需要でルームウェア、ヒートテック商品等の販売が伸びる。中国や台湾の事業も堅調。一方2021年8月期の通期業績については、純利益が過去最高の1,650億円となる見通しを据え置く。

日本工作機械工業会は2020年の工作機械受注額が9,007億円で1年前比で-26.8％と発表。新型コロナ関連で国内外の受注が落ち込み、過去最高受注額を出した2018年の1兆8,157億円から半減。1兆円割れは2010年以来10年ぶり。

2020年9～11月の連結決算において営業利益が1年前に比べ342億円と2倍に。増益は3四半期ぶりで、新型コロナ関連で落ち込んでいた総合スーパーの集客が回復し、衣料品や雑貨や保険のオンライン販売も好調となった。

市場予想と一致し前月比＋0.4％と2ヵ月連続で上昇。下落が続いていたガソリンは前月比+8.4％、衣料品は+1.4％、食品は+0.4％となる。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比+1.6％と上昇率は3ヶ月連続横ばい。

街角の景気実感を示す現状判断指数は35.5と前月比-10.1と2ヵ月連続の悪化。一方2~3ヵ月先の見通しを示す先行き判断指数は37.1と前月比+0.6ポイント上昇。

2020年3月~11月期の決算は前年比で純利益22%減の約1,300億円。営業収益（売上高）は14%減で約4兆2,000億円。新型コロナの影響でコンビニ事業において客足遠のいた事が要因。

60.7で前月比＋3.2と2年4か月ぶりの高水準で市場予想を上回る。項目別では新規受注67.9（前月比＋2.8）生産64.8（前月比＋4.0）雇用51.5（前月比＋3.1）