ビジネス短信

日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策を継続する事を決定。短期金利を－0.1％、長期金利を0％程度に誘導するとした。またETF（上場投資信託）の買い入れも年間12兆円を上限に継続。21年度の物価上昇見通しについては0.1％に引き下げ、23年度の見通しは1.0％と予想。

前年比＋12.0％と2006年2月以来15年ぶりの高い伸びとなった。主要20都市全てで上昇し、シカゴとラスベガス以外で2桁の伸びを見せている。発表元は新型コロナで都市部の集合住宅から郊外の一戸建てに移住する動きが加速し、今後数年分の需要を先食いしている可能性があるとしている。

政府は景気判断について、持ち直しの動きが見られるものの、一部に弱さが見られると2ヵ月連続で据え置き。足元での新型コロナ感染拡大を踏まえ先行きに対しては、下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると強い警戒感を示した。

ユーロ圏経済は1-3月期においてマイナス成長の可能性を明らかにするも、4-6月期には回復に転じるとの見通しを示した。経済の回復期待が高まっていることから、7月以降PEPP（パンデミック緊急購入プログラム⇒新型コロナ対策の資産購入）の縮小を求める理事会メンバーの声があるものの、ラガルド総裁は時期尚早だとこれを否定。

前月比3.7％減の601万戸と2ヵ月連続の減少となり、価格帯別において特に低価格帯の住宅販売件数が大きく減少した。手ごろな価格の物件が不足し、販売価格に上昇圧力がかかったことが要因とされる。しかし住宅ローンが上昇傾向にある中、販売までの日数が18日（2月は20日）と短縮しており依然購買意欲はある。懸念材料の木材価格の上昇についても製材所の再開やサプライチェーンの回復で価格上昇圧力も和らぐとの見方。

売上高は過去最高の1兆6,180億円、営業利益は1,600億円。PCやゲーム機向けの小型モーターの販売が好調のほか、全社で推し進めた固定費削減などの構造改革がけん引し、収益を改善した。

日本フランチャイズチェーン協会発表の3月全国コンビニ既存店売上高は8,617億円と前年同月比1.9％増加。13か月ぶりのプラスとなった。一部地域で緊急事態宣言の影響で客数は低迷するも巣ごもり需要を背景に、一人あたりの平均購入額は684円20銭で18ヵ月連続プラスとなった。

【ジョンソン・エンド・ジョンソン1-3月期決算】売上高：223億2,100万ドル（前年比⁺7.9%）純利益：61億9,700万ドル（⁺6.9%）調整後の1株利益は2ドル59セントと市場予想を上回る。【プロクター・アンド・ギャンブル1-3月期決算】売上高：181億900万ドル（前年比⁺5.2％）純利益：32億6,900万ドル（前年比⁺12.1％）1株利益は1ドル26セントと市場予想を上回る。

経済活動の拡大は2月下旬から4月上旬にかけてほとんどの地域で緩やかに加速したと総括。新型コロナの規制緩和やワクチンの普及で特に、レジャーや旅行の需要が堅調だった。雇用についてもほとんどの地域で改善が加速し、一方物価はわずかな上昇にとどまる。今後の経済成長の見通しについては、ワクチン普及が更に加速したことで楽観的になったとしている。

株高や景気見通し改善で、金融大手3社の決算は大幅な増収増益となった。 【ゴールドマン・サックス】総収入：177億400万ドル（約2倍）純利益：67億1,100万ドル（約6倍）1株利益は18ドル60セントと市場予想を上回る。SPAC上場ブームで株式引受業務が好調だった。【JPモルガン・チェース】総収入：322億6,600万ドル（⁺14.1％）純利益：143億ドル（約5倍）調整後の1株利益は4ドル50セントと市場予想を上回る。新型コロナ危機における貸倒引当金を52億ドル戻し入れたことで利益を引き上げた。【ウェルズ・ファーゴ】総収入：180億6,300万ドル（⁺2％）純利益：47億4,200万ドル（約7.3倍）1株利益は1ドル5セントと市場予想を上回る。こちらも貸倒引当金の戻し入れで大幅の利益上昇となった。

70.7と前月比-5.9。市場予想の79.0を下回った。

前年比⁺2.6%で2年7か月ぶりの高い上昇幅となった。市場予想の⁺2.5%を上回る。ガソリン価格が+22.5%と大幅な上昇となった。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は1.6%上昇。

日本工作機械工業会発表の3月 工作機械受注（速報値）は1,278億2,300万円と前年比⁺65.0%。5か月連続で前年を上回る。内需は前年比⁺18.7％、外需は前年比⁺101.8％となった。

内閣府発表。街角の景況感を示す現状判断指数は49.0と前月から7.7ポイント上昇し、2ヵ月連続で改善。3月は緊急事態宣言全面解除で消費者の活動範囲が広がる。

【ファーストリテイリング20年9-21年2月期決算】営業利益：1,679億円（前年比⁺23％）国内需要では巣ごもりを背景に部屋着などの売り上げが好調でネット通販の売上も前年比⁺41％となった。通期見通しでは営業利益を上方修正し、純利益は過去最高の見通しを維持。 【セブン&アイホールディングス20年3-21年2月期決算】純利益：1,792億円（前年比-18%）【ローソン20年3-21年2月期決算】純利益：86億円（前年比-57%）コンビニ業界においては緊急事態宣言下での来客の減少が響く結果となった。

内閣府発表。景気の現状を示す一致指数は89.0と前月比より1.3ポイント低下し2ヵ月ぶりの悪化となる。基調判断は上方への局面変化に据え置いた。また景気の先行指数は99.7と前月比より1.2ポイント上昇し2ヵ月連続で改善。

モノとサービスを合わせた貿易赤字は710億7,800万ドルと季節調整済みの前月比から4.8％拡大し過去最大となった。民間航空機の輸出不振や半導体不足が影響し輸出が2.6％減少。モノに限った貿易赤字は880億1,000万ドルと季節調整済みの前月比から3.3％拡大。

新型コロナにより先行きが不確実であるとし、雇用最大化と物価安定の目標に向けた実質的な進展がみられるまでは、しばらく時間がかかるとの認識で一致。また多くの参加者が資産購入ペースを変更するかなり前に政策の変更について明確に説明する必要がある事を強調した。

厚労省発表。基本給・残業代を含む現金給与総額は26万5,972円と前年比0.2％の下落となり11か月連続マイナスとなった。緊急事態宣言により残業にあたる所定外給与は1万7,577円（前年比-9.3％）が響いた。

前月比3.3上昇し54.4。

サービス業の景況感を示す指数が発表され、63.7（前月比⁺8.4）と1997年の統計開始以来最高を記録。市場予想の59.0も大幅に上回る。新型コロナワクチンの普及や追加経済対策の成立を受け、事業活動（⁺13.9）新規受注（⁺15.3）とそれぞれ大きく上昇。また価格は74.0（前月比⁺2.2）と2008年7月以来の高い水準となった。

91万6,000人増加し市場予想の約65万人を大幅に上回る。非農業部門雇用者数の中で、飲食店を含むレジャー&接客業は28万人増とコロナ危機前の約85%まで回復。その他教育は6.4万人増、建設は11万人増となった。失業率も改善し6.0%（-0.2）

日銀による全国企業短期経済観測調査が発表。大企業製造業の業況判断指数はプラス５で前年12月の調査から15ポイント上昇となる。一方大企業非製造業では宿泊・飲食サービスがマイナス８１と前年度12月の調査から15ポイント下落となり、製造業と非製造業の回復の二極化が鮮明となった。

日系5社のアメリカでの新車販売台数は147万9,394台と前年比⁺18.3%と大幅の増加となった。SUVの販売などが好調で、トヨタは60万3,066台（前年比⁺21.6%）ホンダは34万7,091台（⁺16.2%）その他3社も前年比で日産は+10.8%、スバルは⁺22.8%、マツダは⁺23.0%と全て2桁増加となった。一方アメリカ自動車大手3社は163万3,235台（前年比⁺3.3%）となり日系メーカーと比べ伸び悩む。GMは64万2,250台（前年比⁺3.9%）フォードは52万1,334台（前年比⁺1.0%）FCA USは46万9,651台（⁺5.1%）

50.6（前月比-0.3）と前年度4月以来およそ1年ぶりの低水準となった。市場予想の51.3も下回る。内需が全体として軟調だったことが響いた。

64.7（前月比⁺3.9）1983年12月以来約37年ぶりの高水準で市場予想の61.3を上回る。18業種のうち17業種で業況が拡大しており、発表元は製造業の回復が続いているとしている。