ビジネス短信
2月 鉱工業生産指数
95.7。半導体メーカー火災や東北地震の影響で自動車生産減少となり2ヵ月ぶりの低下となった。
3月 製造業・非製造業PMI
3月 消費者物価指数
バイデン大統領 演説
8年間で220兆円規模の新成長戦略を発表。道路や公共交通機関の整備などの交通インフラ投資に6,210億ドル、そのうち1,740億ドルを電気自動車の普及にあてるとした。高速通信網の整備に1,000億ドル、クリーンエネルギー推進の電力網整備に1,000億ドル、半導体を含めたサプライチェーンの強化に3,000億ドル、環境技術などの研究開発強化に1,800億ドル。一方財源は企業増税でまかなうとし、法人税率を21%⇒28%、海外利益への課税率を21%に引き上げる。また石油産業などへの税の優遇措置等の廃止の方針。
決算
ニトリHD
2020年2月期連結決算。売上高：7,169億円（前年比⁺11.6%）純利益：921億円（前年比⁺29%）34期連続増収増益。巣ごもり需要が好調でネット通販事業が6割近く伸びる。
2月 完全失業率 有効求人倍率
2月 自動車大手 生産・販売実績
3月 消費者物価指数
1月 ケース・シラー住宅販売指数
3月 消費者信頼感指数
日銀 金融政策決定会合の主な意見（3月開催分）
3月 都区部消費者物価指数
2月 小売売上高
3月 Ifo企業景況感指数
2月 個人消費支出物価指数
個人消費支出は前月比1.0%マイナス（市場予想-0.7%）と2ヵ月ぶり減少。前月が政府の給金により急増した反動や寒波による影響。個人所得も前月比7.1%減少（市場予想-7.3%）。物価指数は前年比⁺1.6%
3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）
2月 外食売上高
10-12月期 GDP（確定値）
バイデン大統領記者会見
EU首脳会議（~26日）
日銀 金融政策決定会合の議事要旨（1月20日~21日分）
3月 PMI
アメリカ【PMI速報値】製造業：59.0（前月比⁺0.4）。サービス業：60.0（前月比⁺0.2）ワクチン接種の進展や経済活動の再開を背景に2014年7月以来の高い水準となった。 ユーロ圏【PMI速報値】製造業：62.4（前月比⁺4.5）1997年6月の統計開始以来最高。サービス業：48.8（前月比⁺3.1）7ヵ月連続で節目の50を下回る。
2月 耐久財受注
0.8%プラスの市場予想に反し、1.1%のマイナス（2020年4月以来）となった。設備投資の先行指標とされる非国防資本財（航空機除く）の受注は0.8%減少し市場予想を下回る。2月の寒波が小売や工場生産に影響したと見られている。
FRBパウエル議長 イエレン財務長官 議会証言
2月 全国スーパー売上高 全国百貨店売上高
2月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会発表）は既存店ベースで前年比-2.1%となり5か月ぶり前年実績を下回る。新型コロナの影響で買いだめが広がった食料品や日用品などに反動減が見られた。一方全国百貨店売上高（日本百貨店協会発表）は既存店ベースで前年比-10.7%となり17ヵ月連続のマイナス。緊急事態宣言の延長で営業時間の短縮が続き苦戦。
3月 月例経済報告
政府発表。去年の緊急事態宣言程大きく落ち込んでいないものの、国内景気は一部に弱さがみられると基調判断を据え置き。緊急事態宣言の再発令で個人消費の落ち込みが続いていることを踏まえる。個別項目においては、景気回復をけん引してきた「輸出」を増勢が鈍化しているに引き下げる。
2020年度 経常収支
6,472億1,000万ドルの赤字で前年に比べて34.8%拡大し、2008年以来12年ぶりの大きさとなった。内訳では新型コロナ危機の影響を受けモノの貿易赤字が5.9%膨らんだ一方、サービスの貿易黒字幅（前年比-18.6%）と配当や利子などを含む一時所得収支の黒字幅（前年比-23.2%）が縮小した。
2月 新築住宅販売件数
季節調整済みの年換算で77万5,000戸（前月比-18.2%）と3か月ぶりマイナスで市場予想も下回る。2月中旬の寒波が影響か。一方在庫は4.8か月分相当で、引き続き需給はひっ迫している。
FRBパウエル議長 議会証言（~24日）
23日下院の議会証言でパウエル議長は、世界は四半世紀に渡り低インフレの状態にあり、新型コロナ経済対策の一時的な巨額の財政出動で急激なインフレになる可能性は低いと証言。またイエレン財務長官は、経済対策により人々は生活基盤を失わずにパンデミックを乗り越えることができる。来年には完全雇用の状態を回復すると訴えた。
2月 主要コンビニエンスストア売上高
2月 中古住宅販売件数
全米不動産協会発表。年換算で販売件数が622万戸（前月比ー6.6%）となる。発表元は需要が失われたのではなく供給不足が原因と分析。在庫は103万戸（前年比-29.5%）と過去最大の落ち込みになった一方、価格の中央値は31万3,000ドル（前年比⁺15.8%）と2月としては過去最高となった。
日銀 黒田総裁会見
2月 消費者物価指数
2月 生産者物価指数
日銀金融政策決定会合（~19日）
英中銀 金融政策委員会 結果公表
3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
春闘集中回答日
2月 貿易統計
2月 訪日外国人客数
FRBパウエル議長が会見
2月 住宅着工件数
3月 ZEW景況感指数
ヨーロッパ経済研究センター発表の景況感の期待指数は76.6と前月比⁺5.4で、4ヵ月連続でプラスとなりまた市場予想も上回った。
FOMC（~17日）
2月 小売売上高 鉱工業生産
2月の小売売上高は、寒波の影響も受け前月比‐3.0%となり2ヵ月ぶりにマイナス。市場予想の‐0.5%も下回った。業種別では、百貨店：‐8.4%、飲食店：‐2.5%、無店舗（ネット通販など）：‐5.4%。売上高全体では前年比＋6.3%となった。 また、2月の鉱工業生産指数は‐2.2%（マイナスは5か月ぶり）。南部テキサス州を中心とした深刻な寒波により、石油関連施設などに被害が出たのが影響。業種別では、製造業：‐3.1%、鉱業：‐5.4%となった。
1月 機械受注統計
1月 第三次産業活動指数
1~2月 小売売上高 固定資産投資
日米豪印首脳会合
1-3月期 法人企業景気予測調査
SQ算出日
2月 生産者物価指数
前年比+2.8%となり市場予想の+2.7%を上回る。18年10月以来の大幅な伸びとなった。一方変動の大きい食品・エネルギー・流通マージンを除いたコア指数は前年比+2.2%となる。
3月 ミシガン大学消費者信頼感指数
83.0（速報値）前月比+6.2と市場予想を上回る。20年3月以来の高水準。現状と先行きを示す指標も上昇。
2月 企業物価指数
2月 新車販売台数
ECB理事会の結果発表
新規失業保険申請者数
2月 消費者物価指数
2月 卸売物価指数
2月 消費者物価指数
2月 財政収支
2月 工作機械受注額
日本工作機械工業会発表。2月の受注額は1055億円と前年同月比+36.7%。4ヵ月連続で前年越えとなり、19年7月以来の1000億円超となった。外需が+66.0%と大幅に増えた一方、内需は-4.8%で27ヶ月連続で減少。 補足：工作機械受注額は設備投資の先行指標として見られる。
20年10-12月期 GDP（改定値）
1月 毎月勤労統計（速報値）
1月 国際収支
2月 景気ウォッチャー調査
全人代開幕
2月 雇用統計
非農業部門雇用者数は前月比＋37万9,000人となり、市場予想の18万2,000人を大きく上回る。飲食店を含むレジャー・ホスピタリティが最も大きく改善された。失業率は6.2%で前月に比べ0.1ポイント改善。
1月 貿易収支 消費者信用残高
2月 消費動向調査
1月 失業率 小売売上高
新規失業保険申請者数
1月 製造業受注
2月 非製造業PMI（財新）
2月 ADP雇用報告
アメリカ民間雇用サービス会社ADPの発表によると、2月の雇用者数は11万7,000人増加したものの伸びは鈍化し、市場予想の17万7,000人を大幅に下回る。製造業の雇用が1万4,000人減ったほか、建設業も3,000人減少。ADPは「労働市場は全般的に鈍い回復が続いている」と指摘している。
2月 ISM非製造業景気指数
55.3と前月比-3.4となり9か月ぶりの低い水準となる。市場予想58.7も下回る。指数を構成する項目のうち事業活動は-4.4、新規受注は-9.9と低下し全体を押し下げた一方、価格は71.8と前月比+7.6で約12年半ぶりの高い水準となる。調査に協力した企業からは「商品価格や原材料価格の上昇が起きている」と懸念する声が上がっている。
地区連銀経済報告
1月 完全失業率 有効求人倍率
2月 マネタリーベース
豪中銀 政策金利発表
2月 消費者物価指数
2月 製造業PMI（財新）
2月 ISM製造業景気指数
60.8（前月比+2.1）と3年ぶり高水準となった。
決算
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