2025年から始まる教育費支援の大きな変革は、多くの家庭に希望をもたらします。特に3人以上の子どもを持つ多子世帯にとって、この変更は教育の機会を大きく広げる可能性があります。以下、2025年に向けた教育費に関する3つの重要なポイントを詳しく解説します。
多子世帯の大学授業料・入学金無償化
2025年度から、3人以上の子どもを扶養している多子世帯を対象に、大学授業料や入学金が実質的に無償化されます。この制度の主なポイントは以下の通りです。
この制度により、多子世帯の教育費負担が大幅に軽減されます。ただし、支援上限を超える費用や、教科書代、生活費などは自己負担となるため、完全な無償化ではない点に注意が必要です。
注意点と制限 その１：完全無償化ではない
支援上限を超える費用は自己負担となります。
注意点と制限 その２：扶養条件
3人以上の子どもが同時に扶養されている必要があります。第1子が大学を卒業し扶養から外れると、制度が適用されなくなる可能性があります。
注意点と制限 その３：学業要件
留年すると支援が打ち切られる可能性があります。
注意点と制限 その４：適用範囲
授業料と入学金のみが対象で、教科書代や生活費は含まれません。
児童手当の拡充
2024年12月から実施されている児童手当制度の拡充は、子育て世帯への支援を大幅に強化する重要な改革です。この制度改正により、より多くの家庭が経済的支援を受けられるようになり、子育ての負担軽減が期待されます。以下、制度改正の詳細と影響について詳しく解説します。
所得制限の撤廃
これまでの児童手当制度では、世帯の所得に応じて支給額が変動し、一定以上の所得がある世帯では支給が制限または停止されていました。しかし、2024年10月分（12月支給分）からは、所得制限が完全に撤廃されました。これにより、すべての子育て世帯が児童手当を受給できるようになります。
支給対象年齢の拡大
従来の制度では、中学生までが支給対象でしたが、新制度では高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）まで支給対象が拡大されます。この変更は、高校に通っていない子どもも含め、18歳までのすべての子どもを対象としています。
第3子以降の給付額増額
新制度では、第3子以降の子どもに対する給付額が大幅に増額されます。具体的には、これまでの月額15,000円から30,000円に倍増します。
支給回数の増加
従来は年3回（2月、6月、10月）の支給でしたが、新制度では年6回（偶数月）に増加します。これにより、より定期的な経済的支援が可能になります。
具体的な支給額
| 対象 | 月額支給額 |
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳～18歳 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円（年齢に関わらず） |
この制度改正により、子ども1人あたり最低でも約230万円の児童手当を受け取ることが可能になります。これは、18年間（0歳から18歳まで）にわたって毎月10,000円を受給した場合の総額に相当します。
実際には、3歳未満の期間や第3子以降の場合はさらに高額となり、例えば第3子の場合、18年間で約648万円（月額30,000円×12ヶ月×18年）を受給できることになります。
教育費への貢献
約230万円という金額は、国立大学の入学金・授業料のほとんどを賄えるほどの額です。2023年度の国立大学の標準的な費用は以下の通りです。
4年間の総額は約2,425,200円となり、児童手当の総額でほぼカバーできる計算となります。
制度改正前後の比較表（参考）
以下は、児童手当制度改正に関する最新情報（2025年1月10日時点）を提供している自治体のウェブサイト情報を参照に作成したものです。実際の条件等は、お住まいの各自治体にてご確認ください。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2024年12月～） |
| 所得制限 | あり（所得に応じて支給額変動） | 撤廃（全世帯対象） |
| 支給対象年齢 | 0歳～中学生（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで） | 0歳～高校生年代（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで） |
| 支給額（月額） | 3歳未満：15,000円 3歳～小学生：10,000円（第3子以降は15,000円） 中学生：10,000円 特例給付（所得制限超過）：5,000円 | 3歳未満：15,000円 3歳～18歳：10,000円 第3子以降：30,000円（年齢問わず） |
| 支給回数 | 年3回（2月、6月、10月） | 年6回（偶数月） |
| 所得上限額 | 扶養親族等の数が2人の場合： 960万円（収入ベース） | なし |
この表では特に所得制限の撤廃、支給対象年齢の拡大、第3子以降の支給額増額、支給回数の増加が顕著な変更点として示されているのがわかります。
教育費の計画的な準備の重要性
教育費の計画的な準備は、子どもの将来を左右する重要な課題です。2025年からの大学無償化制度や児童手当の拡充により、多くの家庭で教育費の負担が軽減されますが、完全に負担がなくなるわけではありません。ここまでのおさらいと、最新の情報を踏まえて、教育費の準備について詳しく解説します。
大学無償化制度（2025年4月開始）
2025年4月から、3人以上の子どもがいる世帯を対象に、所得制限なしで大学等の授業料と入学金が免除されます。支援額の上限は以下の通りです。
児童手当拡充（2024年10月開始）
2024年10月から児童手当制度が改正され、以下の変更が実施されます。
- 所得制限の撤廃
- 支給対象年齢の高校生までの延長
- 第3子以降の支給額を月額3万円に増額
これにより、3人目の子どもがいる家庭では、最大で生涯648万円の児童手当を受給できるようになります。
教育費の実態と準備の必要性
大学無償化制度や児童手当の拡充は大きな支援となりますが、完全に教育費の負担がなくなるわけではありません。以下の点を考慮し、計画的な準備が必要です。
支給額を超える費用の自己負担
私立大学の場合、学校によって入学金や授業料が支援上限額を超えることがあります。また、施設設備費や実習費などの追加費用も自己負担となります。
付随費用
教科書代、制服代、通学費用、部活動費用などの付随費用は支援対象外です。これらの費用も無視できない金額になります。
生活費
下宿の場合の家賃や食費、日用品費などの生活費は別途必要となります。
教育費の目安
文部科学省と日本政策金融公庫の調査によると、高校3年間と大学4年間でかかる費用の目安は以下の通りです。
- 高校（公立） ：約130万円
- 高校（私立） ：約300万円
- 大学（国立・自宅）：約240万円
- 大学（国立・下宿）：約480万円
- 大学（私立・自宅）：約440万円
- 大学（私立・下宿）：約680万円
これらの金額は、授業料や入学金だけでなく、教科書代や通学費用、生活費なども含んだ総額です。
教育費の準備計画
教育費の準備額を計算する際は、以下の公式が参考になります。
(目標額600万円 – 準備済み額 – 大学無償化支援額) ÷ (18歳 – 子の年齢) ÷ 12ヶ月 = 1ヶ月あたりの積立額
この計算には児童手当を含めることができ、3人目以降は月3万円の増額が見込めます。
具体的な準備例
- 目標額：440万円（私立大学・自宅の平均費用）
- 大学無償化支援額：約384万円（4年間の授業料・入学金上限）
- 児童手当総額：約468万円（3万円×12ヶ月×13年）
計算すると、
(440万円−384万円−468万円)÷(18−5)÷12=−2.5万円/月
となり、理論上は追加の積立が不要となります。ただし、これは平均的な費用を基に計算した場合であり、実際にはより高額な大学を選択する可能性や、予期せぬ出費に備える必要があります。
教育費準備のための具体的な方法
それぞれメリット・デメリットを含めてご紹介します。
１．学資保険
メリット：確実な積立、教育費の目的に特化
デメリット：低金利環境下では運用益が少ない
３．NISA（少額投資非課税制度）
メリット：非課税で投資可能、長期投資に適している
デメリット：投資限度額がある
４．ジュニアNISA（2023年末で新規購入が終了）
メリット：子ども名義で非課税投資が可能
デメリット：18歳までは原則払い出し不可
【補足】2025年時点でも一部の機能は残っています。ただし、2025年時点では新規の購入はできません。また、一度資金を引き出すと、ジュニアNISA口座は廃止となります。
５．教育ローン
メリット：必要時に必要額を調達できる
デメリット：利子負担がある
まとめ
2025年からの教育費支援制度の変更は、特に多子世帯にとって大きな恩恵をもたらします。しかし、完全な無償化ではないため、計画的な資金準備は依然として重要です。
これらの制度を賢く活用し、子どもたちの教育機会を最大限に確保することが、今後の家庭の課題となるでしょう。教育費の準備は早めに始め、定期的に見直すことで、子どもたちの未来に投資する良い機会となります。
