法人税

①法人の決算書 法人の売り上げや費用の発生などの各取引は、簿記の仕組みにしたがって会計帳簿に記載されます。その会計帳簿から決算書等が作成されます。 「決算書等」とは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッ ...

①法人税の申告 法人税の申告には「確定申告」と「中間申告」があります。 ⑴法人税の確定申告の期限 株主総会の承認を受けた決算に基づいて作られる法人税の申告書を、【確定申告書】といいます。法人税の確定申 ...

①法人税の計算 ⑴法人税の計算 法人税の税額の計算はまず、「会計上の損益」に加算や減算など一定の調整（申告調整）を行って「所得金額」を算出します。この「所得金額」に法人税の税率を掛けて法人税額が算出さ ...

①経済的利益とは 法人が役員や社員に対して、法人の所有する資産を時価より安く売却するということがあります。また金銭以外のものや権利を供与することもあります。このような場合、安くした分（時価との差額）や ...

①租税公課の取扱い 国や地方公共団体が課す税金などを租税公課といいます。法人が納付する租税公課は、会計上は費用となりますが、法人税法では一定のものを損金不算入としています。 国税 損金算入のもの 損金 ...

①減価償却とは 固定資産のうち仕様や時の経過に伴って、その価値が減少していくものを減価償却資産といいます。減価償却資産を取得した場合取得した金額は、取得した時に全額費用になるのではなく、仕様が可能な期 ...

①交際費とは 交際費は、会社の得意先や仕入先など、事業に関係のある人に接待や贈答などを行うために支出するもので、会計上には費用として計上されます。しかし税務上は、冗費（むだな費用）を抑制するために、一 ...

①役員の範囲 会社が支給する給与（報酬または給与、賞与、退職給与）は、役員給与と使用人給与の2つに区分されます。使用人給与は原則として損金に算入されますが、役員給与はその種類によって税法上の取り扱いが ...

【受取配当等の取り扱い】 ①受取配当の益金不算入 法人が株式の配当を受け取った場合、会計上は「収益」に計上しますが、法人税法上は一定額を益金に参入しません。 ⑴税務上の取り扱いと益金不算入の理由 仮に ...

【法人税法上の「所得」】 ①法人税法上の「所得」とは 法人税は法人の「所得」に対してかかる税金です。まずは「会計上の損益」をおさえた上で、法人税法上の「所得」について確認します。 ⑴「会計上の損益」と ...