法人税 法人税の申告・納付
①法人税の申告法人税の申告には「確定申告」と「中間申告」があります。⑴法人税の確定申告の期限株主総会の承認を受けた決算に基づいて作られる法人税の申告書を、【確定申告書】といいます。法人税の確定申告書は原則として「事業年度の終了の日の翌日から...
2019-04
法人税 法人税 法人税の計算
①法人税の計算⑴法人税の計算法人税の税額の計算はまず、「会計上の損益」に加算や減算など一定の調整（申告調整）を行って「所得金額」を算出します。この「所得金額」に法人税の税率を掛けて法人税額が算出されます。法人税の税率は法人の種類に応じて異な...
法人税 経済的利益の取扱い
①経済的利益とは法人が役員や社員に対して、法人の所有する資産を時価より安く売却するということがあります。また金銭以外のものや権利を供与することもあります。このような場合、安くした分（時価との差額）や金銭以外のものや権利などを【経済的利益】と...
法人税 その他の損金の取扱い（租税公課・保険料）
①租税公課の取扱い国や地方公共団体が課す税金などを租税公課といいます。法人が納付する租税公課は、会計上は費用となりますが、法人税法では一定のものを損金不算入としています。国税損金算入のもの 損金不算入のもの・利子税 ・法人税・消費税 ・加算...
法人税 減価償却の取扱い
①減価償却とは固定資産のうち仕様や時の経過に伴って、その価値が減少していくものを減価償却資産といいます。減価償却資産を取得した場合取得した金額は、取得した時に全額費用になるのではなく、仕様が可能な期間（耐用年数）に費用を配分して各期の費用と...
法人税 交際費の取り扱い
①交際費とは交際費は、会社の得意先や仕入先など、事業に関係のある人に接待や贈答などを行うために支出するもので、会計上には費用として計上されます。しかし税務上は、冗費（むだな費用）を抑制するために、一定額は損金に算入されません。税法上の交際費...
法人税 役員給与の取り扱い
①役員の範囲会社が支給する給与（報酬または給与、賞与、退職給与）は、役員給与と使用人給与の2つに区分されます。使用人給与は原則として損金に算入されますが、役員給与はその種類によって税法上の取り扱いが異なります。⑴税法上の給与の取扱い法人税で...
法人税 受取配当等の取り扱い
【受取配当等の取り扱い】①受取配当の益金不算入法人が株式の配当を受け取った場合、会計上は「収益」に計上しますが、法人税法上は一定額を益金に参入しません。⑴税務上の取り扱いと益金不算入の理由仮にA社がB社の株式を保有している（つまりA社がB社...
法人税 法人税法上の「所得」
【法人税法上の「所得」】①法人税法上の「所得」とは法人税は法人の「所得」に対してかかる税金です。まずは「会計上の損益」をおさえた上で、法人税法上の「所得」について確認します。⑴「会計上の損益」とは「会計上の損益（企業利益）」は、会社を取り巻...
法人税 「法人」の概略
【法人税】法人税は、国の財政を支える大きな財源です。会社（法人）は個人と違って事業年度という期間で、その年度ごとに所得を計算し、その所得に基づいて税金を納めることになります。ここで大事なのは、会社を取り巻く利害関係者に営業成績を報告するため...