保険 自動車(自転車)

自転車保険加入義務の自治体が増えています|FPが解説

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自転車保険イメージ

自転車保険の加入について、2015年10月に兵庫県で義務化されてから、全国において義務化・または努力義務化の流れが広がっています。

東京都では2020年4月の条例改正で、都内で自転車に乗る人すべてが自転車保険加入を義務付け、福岡県では2020年10月より義務付けされました。

自転車に乗る用途は多く、子供たちの通学から高齢者の移動手段まで、世代を問わず生活に密着しています。だからこそ事故にもつながりやすく、今や社会問題化しています。

この機会に自転車に関する保険を知っていただければと思います。

自転車事故の賠償金額が高額化!

実際の自転車事故による賠償例

case①


男子小学生が夜帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において、歩行中の60代女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態に。子どもが起こした事故について、その母親に支払い命令が下されました。

賠償額 9,521万円


(神戸地裁、2013年7月4日判決)

case②


男子高校生が昼の時間帯に、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断、対向車線を自転車で直進してきた20代男性会社員と衝突。男性会社員に言語機能の喪失などの重大な障害が残った。

賠償額 9,266万円


(東京地裁、2008年6月5日判決)

このように…
自転車事故の賠償金額が高額化しています!

破産法 第二百五十三条によると、

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

記載の通り破産法は適用されませんので、一旦加害者になり被害者に大きな損害を与え高額の賠償金額となってしまうと、時には一生をかけ償ってくことになりかねません。

自転車事故のリスクに備えましょう

自転車事故は、子どもの事故でも賠償金が高額になる事例が相次ぎ、自転車事故での被害者救済のために、冒頭でも上げましたが全国の自治体で自転車保険への加入を義務化する動きが加速しており、自転車保険の必要性が注目されています。

自転車事故に備えるには、相手に対しては「個人賠償責任保険」、自分に対しては「傷害保険」に加入する必要があり、これらをセットにしたものが自転車保険となります。

ただし個人向け自転車保険は現在どの保険会社でも取り扱っていませんので、傷害保険・レジャー保険など、自転車向けの補償を含んだ保険を検討しましょう。

自転車保険ってどんな保険?

自転車保険は大きく2つに分かれます。

自転車保険のイメージ

自転車による賠償事故

・自転車に乗っている間の事故や自転車に乗っていない時に運行中の自動車と衝突・接触した事故によるケガを補償

・日常生活で他人にケガをさせてしまった場合の法律上の損害賠償に備える補償

自転車以外の賠償事故

・交通事故や交通乗用具(電車、バス、自転車等の乗り物)の火災によるケガを補償

・スポーツやレジャー中にケガをした場合をはじめ、日常生活上の様々なリスクを補償

・通勤中や勤務中にケガをした場合の治療費を補償(職種により例外有り)

損保会社によっては独自のサービスがある

示談交渉(代行)サービス


自転車ロードサービス


ポイントで支払い(楽天)


ID連携で申し込み時の入力が簡単(auなど)

自転車保険料見積もりシミュレーションで契約条件の比較などが出来ます。

自転車保険シミュレーション

価格.comで料金比較が出来ます。

自転車保険の価格比較

自動車保険に特約でつけることも可能

自動車保険の個人賠償責任保険でカバーできること

個人賠償責任保険に加入していると相手にケガをさせてしまった時の損害賠償に対応できます。

自動車保険の個人賠償責任保険に加入している場合、 契約者やその家族が他者の身体や所有物に損害を与え、損害賠償責任を負った場合に生じた 損害賠償金を補償してくれるので自転車事故においても適応となります。

最近では示談交渉サービスが付いていることが多いですが、付いていないこともあるので補償内容を確認するようにしよう。

自動車保険の人身傷害補償保険でカバーできること

自動車保険の人身傷害補償保険に加入している場合、自転車事故であっても対自動車の事故の場合であれば補償が受けられます。

自分が自転車を運転していて自動車とぶつかってけがを負ってしまった場合、自動車を運転していて自転車とぶつかってしまった場合などです。
自動車との接触の場合のみとなり自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故などは補償対象外です。また、自分がケガをしてしまった場合の補償となります。

加入の内容によっては自動車に搭乗中の事故のみ対象の補償の場合もありますので補償内容に注意しましょう。

自分がケガをしてしまった場合はまずは健康保険を利用することになります。日本には高額療養費制度もあり医療費が上限額を超えると加入の健康保険組合や市区町村が負担してくれますので任意加入の保険はその補てん分となります。
補てん分においては既に加入している生命保険などでカバーできている可能性があることも覚えておきましょう。

自動車保険についてのまとめ

  1. 自転車事故は賠償が高額となるリスクがある
  2. 自転車事故は子どもが加害者となるケースも少なくない、身近なリスクである
  3. 自転車保険、または自動車保険特約でリスクに備える
  4. 全国で自転車保険義務化になってきている(お住いの自治体はどうなのかチェックしましょう!)

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