社会保険料が高い！手取りが少なくなる！もっと安くできないの？
給与明細で仕事の基本給と交通費を確認し、健康を守るための補助を受ける代わりに保険料が天引きされ、将来年金をもらうためにいくらか天引きされたあと、最終的な手取り金額を知ります。
この毎月引かれている目に見えない社会保険料というものが無ければもっと手取りが増えるのに…なんて。ここではそんな社会保険のもつ意味を改めて再確認していきたいと思います。
社会保険は国民が安心した生活を保障するために設けられたものです。
社会保険について知っておきたいこと
社会保険は国民が安心した生活を保障するために設けられたものです。
そのためすべての会社には社会保険に加入する義務があり、事業所はすべて、健康保険や厚生年金、介護保険に加入しなければいけません。
日本年金機構はホームページにて、国税庁から給与所得の源泉徴収をしている会社のデータを取り寄せて、「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」を紹介しています。
これにより全国の事業所の社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入状況を、どなたでも簡単に確認できるようになりました。
【厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム】
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html
※現存する適用事業所および直近２４カ月以内に全喪した事業所の情報を検索することができます。
社会保険料は給与から天引きされている
毎月確認をしている給与明細を見てみると税金や社会保険料が天引きされていますよね。何となく理解はしているものの、社会保険料ってどんな保険なのでしょう。
社会保険はまず大きく分けて５種類あります。そのうち給与明細から天引きされている社会保険は少なくとも３種類あります。
公的医療保険
一つ目は給与明細にある「健康保険料」がこの公的医療保険。
通常、病気やケガでかかった医療費を３割負担で済ませてくれるなじみのある保険です。
公的年金
2つ目は給与明細にある「厚生年金（保険料）」がこの公的年金。
高齢になったときに老齢年金がもらえる保険です。
補足
どちらも「公的○○」とついてあるのは、保険会社などが提供する民間の医療保険や年金と区別しているためです。
更に深堀りすると
【公的医療保険】は
・健康保険（会社員が加入する医療保険。会社員本人とその家族の病気やケガなどの医療を中心に保障）
・国民健康保険（個人事業主や無職の人が加入する医療保険。給付の内容は健康保険とほぼ同じ。
・後期高齢者医療制度（おもに75歳以上の人が加入する医療制度）
に分けられる。
【公的年金】は
・厚生年金保険（会社員や公務員が加入する年金保険。本人や遺族の生活を保障。老齢、障害、死亡に対して年金や一時金で給付。
・国民年金（全国民が加入する年金の基礎部分。老齢、障害、死亡に対して年金や一時金で給付。
に分けられる。
雇用保険
3つ目は労働者が失業したときに生活を安定させるための手当や再就職の支援が受けられる保険。失業保険と呼ばれることもあります。
メモ①
＜雇用保険の適用要件＞
・１週間の所定労働時間が20時間以上であること
・３１日以上の雇用見込みがあること
メモ②
＜基本手当＞
基本手当とは、求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されるものです。
～ 受給の手続きにはマイナンバーが必要です ～
メモ③
＜適用対象年齢の変更＞
平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。
労災保険
4つ目は給与明細に載っていない労災保険（労働者災害補償保険）は、保険料が全額会社負担のため給料から天引きされません。
介護保険
5つ目は何かの事情で介護が必要になった時に介護サービスが受けられる保険です。４０歳から徴収対象となります。
追記
これら5つが広い意味での社会保険です。
これらを更にまとめて
「健康保険・厚生年金保険・介護保険」を「狭い意味での社会保険」
「労災保険・雇用保険」を「労働保険」
と分けて呼ぶこともあります。
