「記録的な」とか「50年に一度の」というワードだけではすまないほどの自然災害大国にっぽん。ニュースでもたびたび紹介されている避難勧告などガイドラインの改訂や激甚災害指定の補助金だけではなく、根本から見直さなければならないほどの災害が続いています。
さらには経年劣化により電柱が自宅に倒れたり… 購入したマンションの地盤がじつは軟弱で補強されていない… じっさいに地盤が沈下したなどといった損害。じぶん達の生活を守るためにも、こうした災害や損害にそなえる保険を見直す必要があるようです。
まず真っ先に考えなければならないのは住まいに関する保険、そう火災保険です。火災保険で新築住宅だけでなく、住宅を購入したときの万が一に備えます。
火災保険というものはそもそも、貯金だけでは損失を補うのができないというリスクを、保険料を支払うことで保険会社に移して補償してもらうものです。
住まいは生活の場としてとても大切なものですから、損害を受けることによる経済的な損失はとても大きくなります。
めったに起こることのないものだった火災や自然災害はいまや身近なものとなっています。
火災保険に入ることで、じぶんの財産を守り、暮らしを守ることはライフプランにおいてとても大切なことなのです。
火災保険だけでなくさまざまな災害に備える保険について知ることが大事
住宅ローンと火災保険
住まいを買うとき、たくさんのお金が必要となるため、たいがいの人が住宅ローンを利用すると思います。
「フラット35」のように35年以上の長いローンのものだと、そのあいだに住まいが火災や自然災害により損害をうけてしまう可能性は高くなります。
住まいが損害を受けると全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でもたくさんの修繕費用がかかります。
住宅ローンは家に損害があったからといって住宅ローンの残高をなしにはできませんから、ローンの支払いと住宅の再建コストと二重にかかることになるのです。
したがって、住宅ローンをくんで住宅を買う場合は、火災保険への加入は必須となります。
新築住宅を購入した際の火災保険加入のポイント
火災保険への加入にあたっての注意点
火災保険への加入にあたって注意点が2つあります。
1点目「保険金額の設定」
保険金額の設定は、住宅ローンの借り入れ額をベースにするのではなく同レベルの建物を再建築できる「再調達価額」で設定しましょう。
火災保険は、保険金額が補償額の上限となります。保険金額を借入金額と同等にすると頭金の額によっては、住宅を再建する費用が不足する可能性があります。
2点目「保険期間の設定」
火災保険の保険期間は一番長くてもで10年です。
住宅ローンの返済期間が10年以上の場合は、「自動継続の特約」をつけておき補償が切れないようにしておきましょう。
住宅の環境に合わせて必要な補償内容を選ぼう
賃貸の人は「家財」のみ、持ち家の人は「建物」と「家財」を契約
新築住宅を購入したときのポイントは、補償内容を自分で選択することです。
火災保険はパッケージ化されることが多く、火災・水害・盗難など住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。
必要のない補償を1つはずすだけで保険料は変わります。
補足
家財については、テレビや冷蔵庫などの家電製品、家具、食器、衣類などのほか、宝飾品や美術品なども補償対象になります。
ただし、1個、もしくは1組の価額が30万円を超える宝飾品などは、契約時に申告して証券に明記する必要があります。
補償を希望する場合は、契約するときにこれらの存在を申告して、追加保険料を支払うことになります（保険会社により違う）。
こうしたものは、「貸金庫」を利用するなど火災保険以外の手段についても検討しましょう。
マンションの場合は、自分の部屋が対象です。廊下やエントランスなど、住人が共用で使う部分は管理組合が火災保険をかけます。
例えば、マンションの上層階に住む場合は、台風や集中豪雨などの洪水の被害を受ける可能性が低いため、洪水に伴う損害を補償する水災をはずしても良いかもしれません。
ほかにも新築のばあいで、設備が良くマンションのセキュリティーシステムが優れていれば盗難や盗難被害に伴う住宅破損、家財の補償をはずすという選択肢が考えられるでしょう。
一方一戸建て住宅の場合は、住宅に侵入されやすいので盗難や盗難被害に伴う住宅破損、家財の補償は必要なものと考えられます。
家や内だけではありません。外にある門や塀、車庫や物置なども補償の対象になります（注：車庫に入れている車は対象外）。
火災保険はメインの補償内容として「火災・落雷・破裂・爆発」「水災」,「風災・雹災・雪災」,「水濡れ」,「盗難」,「個人賠償責任補償」などがあります。
これらがどのような場合に補償されるかを確認しながら選択していきましょう。
確認し忘れ有りませんか。
例えば…
水災補償
「戸建て」で「河川が近くにある」場合要検討
盗難補償
「戸建て」で「閑静な住宅街」の場合要検討
水濡れ補償
「マンション」で漏水に備えて
風災補償
「マンション」で台風対策として
費用保険金
仮住まいや片付けなどの諸費用もカバー
地震保険
火災保険では対象外！ 地震による火災は地震保険でカバー
個人賠償責任補償
「失火責任法（民法の特別法）」により、近隣の失火で損害を被っても原則として火元に賠償請求はできませんが、適用外となる「火元の重大な過失」による火災や爆発事故などにおいては、加害者には被害者に対する損害賠償責任が発生します。
もしもじぶんが加害者になってしまった場合のことを考え検討してみては。
損保ジャパン日本興亜で保険料のシミュレーションをしてみましょう。
http://web.sjnk.jp/kasai/simulation/index.html
たとえば…
住まい： マンション
地域： 九州・福岡県
水災のおそれ： なし
建築年： 2009年
専有面積（床面積）： わからない（参考60平米）
家財の補償： 希望する
家財の金額について： わからない（参考300万円）
この条件でシミュレーションすると
試算結果
年払いの保険料： 7,480円（標準プラン 地震保険あり）
5年間の合計保険料： 37,400円
条件付き：自然災害や盗難などによる損害を補償（掃除中や家具の配置換え時の、ドアや壁の破損など日常生活の思いもよらぬ事故による破損・汚損などの損害は含まれません。）
となりました。
主な公的支援について
大規模な自然災害では国も公的支援を用意しています。
災害救助法：適用されると避難所や仮設住宅の設置、食料・衣類を支給
被災者生活再建支援制度：住宅再建に最大300万円を支給
災害弔慰金：生計維持していた人が亡くなったら遺族に500万円支給
災害援護資金：世帯主の負傷や住宅損害などで最大350万円を貸し付け
火災保険と地震保険は別もの
火災保険とは別に地震保険の加入について検討をしてみてはいかがでしょう。
なぜなら地震や噴火が原因による住宅や家財の損害は火災保険では補償されません。
また地震保険は火災保険に加入していることが前提で単独で加入はできないことも注意。
地震保険は、建物の免震・耐震性能や建築年月により保険料が割引され、また、支払った保険料は、保険料控除の対象となります。
内閣府によると大規模地震は高い確率で発生が予想されているようです。必ず地震保険の加入を検討するようにしましょう。
災害に備える保険についてのまとめ
- 今までどおりの意識で災害を甘く見ていてはいけない
- 火災保険でどんな補償があるのかを知り、足りないものは補う
- じぶんの生活を守るための損害保険について考える
