子をもつ親にとって悩みの種のひとつが「教育費」です。子ども一人にかかる教育費は約2,000万円必要だ。。なんていわれるととても不安になります。
そのせいで二人目、三人目なんて育てられないと思うこともあるでしょう。
ただ教育費は一度にまとまって必要になるわけではなく、基本的には月々支払っていきます。教育費を日常の支出のひとつとして考え、無理のないライフプランを立てていきましょう。
教育費って幼稚園から高校までどれくらいかかる？
平成30年度保護者が支出した教育費
各費用において標準誤差率がある。
参考文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」より作成
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額
case3
高等学校のみ私立に通った場合 694万円
case4
幼稚園及び高等学校は私立に通った場合 788万円
case5
小学校のみ公立に通った場合 1,063万円
金額は、各学年の平成30年度の平均額の単純合計である。
万単位以下の端数の影響などにより総額の数値が内訳の合計と異なる。
出所文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
ポイント①例えば児童手当を積み立てて大学への費用に
教育費についてここまでおもに学校教育費にフォーカスをあてて記しましたが、習いごとや塾の費用は別にかかることも考える必要があります。
また大学進学ともなればさらにお金が必要になります。
となると幼稚園から高校までの月々の費用を確保しつつ、並行して習い事や大学の費用を貯めることも考えていく必要があります。
では具体的にどのようにして教育費の貯蓄をしていけば良いでしょうか。
その選択肢の一つに「児童手当の積み立て」があります。
前提として0歳から中学校卒業までの子どもを育てている人に支給されるもの。
3歳未満は一人あたり月額1万5000円。
3歳以上は1万円（3歳から小学生までの第3子以降は1万5000円）。
※所得制限額以上の人は、特例給付として5000円が支給される。
総額で計算すると…
3歳までは54万円、以降中学卒業までの12年間で144万円となり全体で198万円となります。（所得制限限度額を超える場合は合計90万円）
このように具体的にいくらかが分かると、計画がしやすくなりますね。
ポイント②教育資金の準備に利用できる制度や商品
幼児教育・保育の無償化制度
2019年10月にスタートした国の制度。
こども保険
いわゆる学資保険で長期間の加入が可能。
積立型投資信託
リスク商品としての運用の認識が必要。
国の教育ローン
日本政策金融公庫を通して国が教育資金融資を行っています。教育一般貸付では融資限度額が学生一人につき350万円（海外留学なら450万円）返済期間は最長15年の固定金利。
民間の教育ローン
主に金融機関がとりあつかいをしています。条件面は年収制限や年齢制限など条件はさまざま。
奨学金の活用
第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（在学中以外は利息有り）、給付型奨学金（住民税の非課税世帯等で一定の条件を満たす学生が対象）
ポイント③2020年度変更の制度（2020年3月17日更新）
高等教育の修学支援新制度
2020年4月から、低所得世帯の学生に授業料等の免除・減額と給付型奨学金による新しい修学支援制度が始まります。
<支援対象者の要件>
①住民非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生
②学ぶ意欲がある学生
出所文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
給付型奨学金の支給額について
住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の場合は、下記の額が支給されます。
授業料・入学金のサポートについて
新しい給付型奨学金の対象者は、別途、進学先の大学等に申込むことで、授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。
世帯収入によって受けられる支援額について
世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決まります。
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